建物の設計図で「大切なこと」知っていましたか？
地震による液状化で住宅に一定以上の「沈下」や「傾斜」の生涯が生じたときは、地震保険等の補償を受けることができます。
しかし、沈下する前の基礎の標高（高さ）が設計図に記載されていないと、正確な沈下量がわからないため、補償の対象にならないことがあります。
サービス内容
平時にGPSで標高を計測しておき、有事にGPSで計測して沈下量を世界測地系レベルで算出するサービスです。
※設計図に標高が記載されていなくても、あとからGNSS測量で標高を計測しておけば大丈夫です。
万が一地震で建物が沈下しても、再びGNSS測量で計測すれば、沈下量を正確に計算することができます。
サービスが生まれた背景
2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震や2016年（平成28年）熊本地震、2024年（令和6年）能登半島地震等では、宅地において液状化による甚大な被害が発生しました。
液状化現象とは、地震が発生した際に地盤が液体状になる現象のことです。
地震により地盤が液状化すると、建物重量が軽く、基礎が浅い木造住宅は、傾斜や沈下などの被害を受ける可能性があります。
能登半島地震の影響で液状化した住宅の損害状況を調査してきました。
その時、設計図に建物基礎の標高が無くて苦労した経験から考えたプログラムです。
GNSS測量とは
人工衛星と国土地理院が管理運営する電子基準点を用いて位置を正確に計測する測量方法です※1。
都道府県や市区町村の公共基準点（1級～4級）は、GNSS測量で設置・管理されています。公共基準点は、地球上の位置や海面からの高さ（標高）が「世界測地系※2」で正確に測定されており、都市計画や各種測量の基準となっています。
※2 世界測地系とは、VLBIや人工衛星を用いた観測によって明らかとなった地球の正確な形状と大きさに基づき、世界的な整合性を持たせて構築された経度・緯度の測定の基準のこと。